平成25年度厚労省医政局概算要求

NPO法人ピュアの藤田敦子です。

平成25年度厚労省医政局の概算要求が、ＨＰに出ていました。

平成２５年度 概算要求額 １，９１１億７百万円
うち、要求額 １，４５５億７百万円
特別重点要求 ２２６億９千６百万円
東日本大震災復旧・復興対策経費（復興特別会計）
厚生労働省計上分 ２２９億４百万円
平成２４年度 当初予算額 １，６２５億８千７百万円
差引増減額 ２８５億１千９百万円
対前年度比 １１７．５％
（注）上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。


在宅医療の推進として掲げられているのは下記です。
あくまで概算要求なので、決定ではありません。選挙もあります（社会保障と税一体改革で話し合ったことは三党でしっかりと対応してほしいです。国民のいのちと暮らしのことですから）。
下記から、今後の方向性が読み取れますね。

Ⅱ．在宅医療の推進
施設中心の医療・介護から、可能な限り、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。

１ 在宅チーム医療を担う人材の育成 １００百万円
・ 平成24 年７月にとりまとめられた厚生労働省版「提言型政策仕分け」の提言内容などを踏まえ、今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、地域で多職種がチームとして協働し、在宅療養生活を支えるための人材を育成する。
※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24 年６月～７月実施）の提言関連

２　在宅医療連携体制の推進 ３，０１３百万円
【 うち、特別重点要求 １，９６５百万円 】
【 うち、復旧・復興対策経費（厚生労働省計上） １，０４８百万円 】

① 病状急変時の対応などを強化した在宅医療連携体制の推進（特別重点）
１，９６５百万円
 在宅医療・介護あんしん 2012 における取り組みを地域全体に拡大していくため、平成24 年７月にとりまとめられた厚生労働省版「提言型政策仕分け」の提言などを踏まえ、市町村などを中心とした多職種協働による医療と介護の連携の下で在宅医療が提供される体制づくりを推進する。特に在宅療養者の病状が急変した場合の対応や、在宅で療養する小児・障害者などを支える広域的な医療・福祉の連携体制の強化を図る。
※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24 年６月～７月実施）の提言関連

② 災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進（復興）
１，０４８百万円
 災害が発生した場合でも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、市町村を中心とした、多職種協働による医療と介護の連携の下で在宅医療が提供される体制づくりを推進するとともに、災害時の在宅医療に必要な備品の整備を併せて行う。
※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24 年６月～７月実施）の提言関連

３　小児在宅医療患者の相談支援体制の整備 １１５百万円
【 うち、特別重点要求 １１５百万円 】
・ 小児在宅患者の保護者の在宅療養への不安感を解消するため、小児在宅患者の症状などに応じて療養上の助言やかかりつけ医などとの調整などを行うための相談支援体制を整備する。【新規】（特別重点）

４　在宅歯科医療の推進
※ 医療提供体制推進事業費補助金（22,000 百万円）の内数、医療施設等設備整備費補助金等 (749 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費18 百万円
・ 生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者などへの在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、貸出用在宅歯科医療機器の整備等について財政支援を行う。
・ 在宅療養者を介護する家族への歯科口腔保健の知識等の指導・普及を図るため、在宅歯科医療を実施している歯科診療所等に口腔ケアに必要な口腔内洗浄装置などを整備する。

詳しいことは、ぜひ、厚労省のＨＰで確認ください。

千葉県在宅がん患者緩和ケア支援ネットワーク指針への意見書2002年

NPOピュアの藤田敦子です。
２０１３度予算概算要求の中に、緩和ケアが特別重点課題にあげられています。
○がん性疼痛緩和推進事業（特別重点）　4.8億円
　地域がん診療連携拠点病院において、がん性疼痛の緩和についての相談支援事業を強
化する。
○緩和ケアセンター整備事業（特別重点）　3.5億円
　都道府県がん拠点病院等において、緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緊急緩和ケア病
床の確保などが実施できる体制を整備する。同時に診断時より切れ目のない緩和ケア診
療体制を構築する。


今から１０年ほど前、千葉県がんセンターに緩和医療センターを作るに当たり、２００２年（平成１４年）度に「千葉県在宅がん患者緩和ケア支援ネットワーク指針」策定委員会ができ、ネットワークとなる人的･社会的資源などをまとめていました。そのことを在宅医から聞いた私は、千葉県庁へ行き、自分たちが必要だったと思うことを担当者に伝えました。アポイントも取らずに尋ねてきた私の話を担当者はじっくりと聞いてくださり、「会議の席には、今聞いたような話は一度も出たことがない。とても貴重な意見なので、指針へ入れる資源への提案を出してください」とやさしく言ってくださいました。
会へ戻り、家族介護をした会員の声も集め、まとめあげて提出したのが、下記の意見書と人的･社会的資源への提案です。
この意見書は、策定委員会へ提出され、そして驚くことに、「看取り等」と「今後の方向性」として、ほとんどが入りました。今、国のがん対策基本法や基本計画策定などにも関わることができるようになり、このときの出来事が本当にすごいことだったことを痛感しています。ちょうど、千葉県知事が変わり、当事者の声を大事にした施策に転じたところだったことも幸いしたのでしょう。
長文ですが、１０年前に私が提出した「意見書」をもう一度読んでいただき、がん対策にいかして頂けたら幸いです。

2002年10月26日（2003年3月13日加筆）
千葉県在宅がん患者緩和ケア支援ネットワーク指針への意見書

ＮＰＯ法人千葉・在宅ケア市民ネットワーク　ピュア
　　　　　　　　（ＮＰＯピュア）代表　藤田敦子
　
　末期がん患者を看取った家族の立場で、感じたことを述べさせていただきます。 在宅で最期を迎えるために必要なことは、下記が考えられます。
　
1. どこの場所でも同じ緩和ケアが受けられる保障
2. 患者・家族へ自助努力を強いない相談窓口やコーディネーターの設置
3. ２４時間の緩和ケア保障
4. 最期の場所を自由に選ぶことができる「自律」保障
5. 既存システム外のサービスの提供
6．家族（遺族）への支援体制への確立
7. 市民、関係機関への在宅緩和ケアの啓蒙
8. 在宅の新たな形の調査・研究

１．どこの場所でも同じ緩和ケアが受けられる保障
　疼痛緩和技術やモルヒネ、尊厳死に対する考え方が統一され、 県がんセンター以外の医療機関においても同一の緩和ケアが受けられることが絶対条件です。 そのためには、研修以外にマニュアルやガイドラインを県が作成することが大切です。 そして、がん患者一人ひとりの疼痛緩和ケアは、個別性があり、 研修だけでなくいつでも求めに応じ適切なケアを施すことが出来るように、 県がんセンターに技術指導窓口の設置（ＦＡＸやメールの利用）をお願いしたいと思います。 また、医療サイドだけでなく患者自身が医療者の痛みのケア等に対し不満や疑問を投げかけられる窓口があり、 どこにおいても適切なケアが受けられることを望みます。

２．患者・家族へ自助努力を強いない相談窓口やコーディネーターの設置
　介護保険においての介護保険課のように、在宅緩和ケアを扱う市町村単位での窓口の設置を希望します。がん患者のケアは他の在宅ケア療養者と違い、とてもすばやい対応とチームケアが必要となります。また、介護保険適応前の発症も多く、障害者窓口とは異なります。前医療機関での説明不足の場合もあり、在宅緩和ケアに対する理解や情報提供、 他機関へのコーディネーター、困難事例の対処、事例検討会の開催などを地域単位で行なうことが大切です。 介護者のいない患者の在宅緩和ケアを可能にするためには、従来の社会資源以外に法律家、 配食や移送サービスも必要となります。個々のケースにおいて対応できる幅広い知識や調整機能をもった相談窓口やコーディネーターの設置が望まれます。 　患者・家族に安心感を与えるシステムがあってこそ在宅緩和ケアが可能になります。

３．２４時間の緩和ケア保障
　地域格差があり、在宅医療を行なう医療機関が限られています。 かかりつけ医に在宅緩和ケアに参入してもらうためにも、２４時間医療をかかりつけ医のみに任せるのでなく、 システムとしてささえる機能の確立が必要です。 訪問看護の２４時間ケアを推進させるための施策が必要であり、医師会単位で患者情報の共有化を図るよう検討してもらいたいと願っています。 また、県がんセンターは、病状急変の後方支援ベットを担うとともに、一般病院において緩和ケアがなされるように一般病院や医師、訪問看護との連携が必要であり、 緩和ケアの理解を深めるため情報をたえず発信することが大切です。　 モルヒネが麻薬扱いのため、医療機関において常備必要な量の確保がなされていない場合があります。 ２４時間の訪問薬局または管理を確保していただきたいと思います。痛みの緩和が２４時間行われることが最も大切なことです。

４．最期の場所を自由に選ぶことができる「自律」保障
　インフォームドコンセント（説明と同意）は、がん告知のみに行なわれるものでなく最期まで続けられることを望みます。 医療機関において、これ以上の治療が望めないと判断された時は、今後のケアについて充分な説明が必要となります。 現医療機関または他医療機関での治療継続、ホスピス（緩和ケア病棟）への転院、在宅緩和ケアの導入です。 在宅緩和ケアを導入する場合は、起こり得る病状の変化やそれに対する対処の仕方の説明を患者・家族にすることがとても大切です。できれば治療医療機関が後方ベットとして位置することが望ましいと思います。 継続性があってこそ、在宅緩和ケアは可能となります。　 初めての体験のため、病状の変化により決定が変わることがあります。 どのように生きどのように死ぬか、患者の生き方が問われてきます。 現在、確固とした死生観がない患者・家族が多く、突発的な出来事によりケアの方向が変わる場合があります。 ケア導入時からの継続的なインフォームドコンセントが多くの問題を解決する糸口となるでしょう。 患者の望むケアを継続的に提供することが大切であると考えます。

５．既存システム外のサービスの提供
　急激な病状悪化に伴うサービスの提供は、既存の提供方法では間に合わない場合があります。 障害者福祉サービスや介護保険法サービスなど、認定とサービス提供の迅速化を図るべきです。また医療と福祉サービスの狭間に陥り易い壮年期に対し、いろいろなサポートが受けられるよう支援システムを整える必要があります。

６．家族（遺族）への支援体制の確立
　患者との会話や信頼が充分にあり、思い残すことなく介護をすることが出来たとき、遺族は死後の喪失感より立ち直ることができます。 患者本人だけでなく、介護者へのケアはとても大切です。 介護の代わり、疲れの緩和や家族を失う心の痛みに対し、ケアが継続的になされるために専門家や研修を受けたボランティア、市民団体の存在が必要となります。 　悲嘆ケアにおいては配偶者のみならず、親を亡くした子供、兄弟、子を亡くした親等さまざまなケースが考えられ、個別性をもってケアすることが望ましいです。

７．市民、関係機関への在宅緩和ケアの啓蒙
　千葉県においては医療機関、ＮＰＯ等市民団体、患者会において講演会や相談活動等自主的に開催されていますが、 在宅緩和ケアへの啓蒙を一層深める為に、在宅での看取り教育が県レベルで行なわれることが望ましいです。 フォーラムの開催を始め、多くの場や機会を使って緩和ケアの理念を広めることが必要です。在宅緩和ケアが継続できない理由として、周囲の何気ない一言により患者や家族が傷つき、入院を決断する場合があります。 一般市民やケアに携わる関係機関に対して在宅での死や緩和ケアの啓蒙は必要です。 学校教育や生涯学習の一環として、死の看取り教育がなされていくことが大切と思います。 死の看取り教育により、家族の死を前にしてうろたえることなく在宅死を迎えるための適格な判断がなされます。 また、医学教育や看護教育においても、在宅緩和ケアのプログラムを取り入れ、在宅緩和ケアを普遍化する必要があります。　 インターンシップの取り入れにより、大学生がＮＰＯにおいて自らの専攻やキャリアに関連した体験を学ぶことは、大学では得られない知識や経験を深めることになり、今後推進させることが必要です。 地域の中でささえるためには、その地域に緩和ケアを理解したボランティアが必要となります。一人暮らしであっても在宅緩和ケアを行なえるネットワークこそが望まれていることでしょう。

８．在宅の新たな形の調査・研究
　少子高齢化というわが国の人口構成のなか、老々介護、ひとり暮らしの増加があり、自宅のみを在宅ととらえるのでなく、新しい在宅のあり方を調査・研究していくことが必要です。 ケアハウス、グループホーム等に暮らし、さまざまなサービスを受け、地域のなかで自分らしく生きることをささえるシステムの構築が望まれます。

在宅緩和ケアとは、いつもと同じ普通の生活をかなえることと思います。 普通の暮らしの中には、仕事があり、遊びがあり、食があり、家族友人がいます。 最期の瞬間まで自分らしく生きることを支援するネットワークの確立を願っています。 今回策定されたネットワークが指針として示されるだけでなく、 千葉県緩和ケアネットワークとして設立され、 継続的な在宅緩和ケアの啓蒙につながることを期待します。 指針は、今回の作成で終わりとせず、随時見直しを図っていく必要があります。

以上の観点から、指針への修正案を提言いたします（省略）。

＊謝辞
　上記、意見書をまとめるにあたり、日本ホスピス・在宅ケア研究会市民ネットワークのみなさまにご助言をいただきました。 また、千葉大学法経学部広井良典教授にご教示いただきました。厚く御礼を申し上げます。

この意見書は、ホスピスケアと在宅ケア（Ｈospice and Home Care）２００３年Vol.10 No.3 ISSN 1341-8688 日本ホスピス・在宅ケア研究会に一部収められています。また、全文を「家に帰ろう！在宅ホスピスケアガイド―千葉市版」に収めてあります。

厚労省人事異動9月10日付は何を目指すのか

NPOピュアの藤田敦子です。
社会保障と税の一体改革法案が通った後、厚労省は思い切った人事異動を行いました。この異動が、今後何を産みだしていくのか、眼が離せません。今後の為に、ブログに残しておきますね。（文全体は長いです）

☆今回の異動について小宮山大臣はこんなことを記者会見で述べています。

９月４日記者会見（厚労省ＨＰより）
（大臣）
おはようございます。今日は、冒頭私から人事異動について申し上げたいと思います。（中略）
なお、女性の局長が２人となっています。この女性局長２人というのは、10年ぶりのことで、厚生と労働１人ずつ女性局長がいるのは初めてのことだと思います。こうした人事は９月10日付けで発令します。
今回お伝えする人事異動の内容は以上です。今回は、少し若返りを図ったということが一つ、それから女性を優遇したというよりは女性の能力を公正に評価をした結果、局長級以下のところでも各所できちっと評価をして位置付けをしたつもりです。それから、社会保障と税の一体改革も通りましたので、そうした改革を局横断的にしっかりと進められるように、かなり大幅な人事異動をしたということです。
《質疑》
（記者）
今、人事についてお話がありましたが、今回特に人事の狙いというか、改めていちばん重点を置いたところをお願いします。
（大臣）
一つ目は、事務次官が在任２年そして厚生労働審議官が在任３年を超えましたので、人心一新ということでこちらは交代ということにしました。そして二つ目は、ご承知のように、各局とも非常に重要課題を抱えていますので、体制の強化を図るために、適材適所の人事異動を図ったということです。今申し上げたように、だいぶ年次は若返っているかと思います。
（記者）
人事ですが、社会援護局長に村木厚子さんが内定されましたけれども、村木さんは、裁判で無罪が確定してから３年ぶりに厚労省に復帰となりますが、改めて大臣が村木さんに期待されることを教えて下さい。
（大臣）
村木さんは、内閣府の政策統括官として、社会保障と税の一体改革の中でも重要な位置づけで、私も兼務をして少子化対策担当大臣としても関わってきた、子ども・子育て対策の関連法案など、この成立に向けて与野党間、各省間、関係団体との調整など中心的な役割を果たしてきてもらいました。まだまだ、こちらのほうの仕事もあるのですが、一体改革法案が成立したこのタイミングで、厚労省に復帰してもらいたいと考えまして、今回のような形をとりました。また、村木さんに代わってやってもらえる人で、福祉分野にも明るい人、内閣府でも経験があるとうことで、これまで社会・援護局長をしていた山崎さんしかいないということで、山崎さんにそちらの内閣府のほうの統括官になってもらうことにしました。（後略）
（記者）
人事についてお伺いしたいのですが、医政局長が原さんという案がでておりますが、医系技官ということです。また、保険局長のほうですがこれまでは医系技官でしたけれども、事務官ということで、このへん人事のお考えについて。
（大臣）
医政局長を医系技官に、保険局長を事務官にポスト替えをする理由ということだと思うのですが、そこは、あまり固定的な概念にとらわれずに重要な課題と進めるために適材適所の人事としたということです。（後略）

☆異動については、ゆきさん（国際医療福祉大学大学院教授）からのメールを一部転記します。
参考：福祉と医療・現場と政策をつなぐ「えにし」ネット
（　）の中は、入省の年とこれまでのポストです。

◎局長級人事
★退任・阿曽沼慎司さん（昭和４９年　事務次官）
後任の事務次官は金子順一さん（昭和５１年　労働基準局長）
その後任は、中野雅之さん（昭和５４年　政策統括官）
そのまた後任は、熊谷毅さん（昭和５６年　審議官（労働条件）

★退任・外口崇さん（医系　保険局長）
後任の保険局長は、木倉敬之さん（昭和５４年　医薬食品局長）
その後任には、栄畑潤さん（昭和５３年　年金局長）
そのまた後任の年金局長には、香取照幸さん（昭和５５年　政策統括官）
そのまた後任には、唐沢剛さん（昭和５５年　審議官（医政・保険・医療・介護連携）

★退任・外山千也さん（医系　健康局長）
後任の健康局長には、矢島鉄也（医系　技術総括審議官）さん

★退任・太田俊明さん（昭和５０年　厚生労働審議官）
後任の厚生労働審議官（略称・厚労審）には、大谷泰夫さん（昭和５１年　医政局長）
その後任には、医系技官の原徳寿さん（防衛省大臣官房衛生監）
そのまた後任は、鈴木康裕さん（医系　保険局医療課長）

★退任・宮島俊彦さん（昭和５２年　老健局長）
後任の老健局長には、原勝則さん（昭和５４年　内閣総務官）

★退任・森山寛さん（昭和５３年　職業安定局長）
後任は、岡崎淳一さん（昭和５５年　官房長）
そのまた後任の官房長には、二川一男さん（昭和５５年　総括審議官）

★退任・高井康行さん（昭和５３年　雇用均等・児童家庭局長）
後任には、石井淳子さん（昭和５５年　審議官（雇用均等・児童家庭）

★退任・小野晃さん（昭和５３年　職業能力開発局長）
後任には、山田亮さん（昭和５５年　東京労働局長）

★山崎史郎さん（昭和５３年　社会・援護局長）と
村木厚子さん（昭和５３年　内閣府政策統括官）が交代

◎審議官・課長級・医系の人事（医療福祉関係）

★年金局長になる香取照幸さん（昭和５５年　政策統括官）の後任に、
唐沢剛さん（昭和５５年　審議官（医政・保険・医療・介護連携）
その後任に神田裕二さん（昭和５７　内閣府審議官（経済財政運営担当））

★健康局長になる矢島鉄也さんの
後任の技術総括審議官は、三浦公嗣さん（医　食品安全部長）
後任に、新村和哉さん（昭和５９ 農水省）
その後任は、塚原太郎さん（昭和５９ 厚生科学課長）
後任は福島靖正さん（昭和５９ 横浜検疫所長）
その後任は木村博承さん（昭和６１ がん・健康増進課長）
そのまた後任は宮嵜雅則さん（昭和６２ 医療指導監査室長）
さらに後任は泉陽子さん（昭和６３ 母子保健課長）
その後任は桑島昭文さん（平成０２ 官房付）

★防衛省大臣官房衛生監に出向の鈴木康裕さん（昭和５９ 医療課長）
の後任に宇都宮啓さん（昭和６０ 老人保健課長）
その後任に迫井正深さん（平成１ 保険局企画官）
その後任は井上肇さん（平成３ 官房付）

★国立がん研究センターにうつる牛尾光宏さん（昭和５７ 国際協力機構）
の後任は福田祐典さん（昭和６０ 精神・障害保健課長）
その後任は重藤和弘さん（昭和６０ 医薬品機構）
その後任に中野恵さん（昭和６２ 保健医療科学院）

★保健医療科学院次長に、関山昌人さん（昭和５７ 福祉医療機構）
後任に山本光昭さん（昭和５９ 大気環境課長）
その後任に大森豊緑さん（昭和６１　名古屋市立大）

★文部科学省スポーツ・青少年局青少年課長に、
川又竹男さん（昭和６３　老健局振興課長）
後任に朝川知昭さん（平成２　政策企画官（社会保障担当参事官室））

★雇用均等・児童家庭局長になる石井淳子さんの
後任に鈴木俊彦さん（昭和５８年　会計課長）
その後任に池永敏康さん（昭和５９　医政局総務課）
そのまた後任に吉岡てつをさん（昭和６０　食品安全部企画情報課）

★官房総務課参事官に堀江裕さん（昭和６０年　健康局生活衛生課長）
その後任に、依田泰さん（平成１　年金局事業企画課病院室）

★官房総務課企画官に、矢田貝康之さん（平成７年　官房総務課）
後任は大塚弘満さん（平成８年　労働基準局総務課）

★桑田俊一さん（昭和５５　審議官（職業能力開発担当））は、国交省に里帰り。

★依田晶男さん（昭和５６　国立がん研究センター）の
後任に、藤井康弘さん（昭和５８　国際課長）

★高倉信行さん（昭和５６年 消防庁審議官）の
後任に、武田俊彦さん（昭和５８年　社会保障担当参事官）
その後任は、福本浩樹さん（昭和５９　老健局総務課長）
その後任は片岡佳和さん（昭和６０　医政局国立病院課長）
そのまた後任は、土生栄二さん（昭和６１　障害部障害福祉課長）
その後任は、辺見聡さん（平成２　障害部地域移行・障害児支援室長）
その後任は阿萬哲也さん（平成３　人事課企画官）

★雇用均等・児童家庭局総務課長に、定塚由美子さん

★健康局総務課長に、塚本力さん（昭和６０ 年金局事業企画課）
後任は八神敦雄さん（昭和６２ 大臣官房付）

★企業年金連合会会員センター長に、中島誠さん（昭和５９　障害部企画課長）
後任に、井上誠一さん（昭和61　医政局指導課長）
その後任は、梶尾雅宏さん（昭和62　年金局年金課長）

★保険局総務課長に濱谷浩樹さん（昭和６０　保険局国民健康保険課長）
後任は中村博治さん（昭和６３ 年金局事業管理課）

★医・労災保障部長に 中沖剛さん（昭和５６　高齢・障害者雇用対策部長）
後任に 小川誠さん（昭和５８　官房人事課長）
その後任は樽見英樹さん（昭和５８　官房参事官（人事担当））

★年金局年金課長に度山徹さん（昭和６３　老健局介護保険計画課長）
後任は、高橋俊之さん

★年金機構事業企画部長に北波孝さん（平成２　広報室長）
後任に、屋敷次郎さん（平成２　保険局医療課保険医療企画調査室長）

★ 国際医療研究センターに亀井美登里さん（昭和５９ 成田空港検疫所長）
後任に、丸山浩さん（昭和５８ 医薬品機構）

★石塚正敏さん（昭和５３ 関信厚生局長）の
後任は安達一彦さん（昭和５４ 近畿厚生局長）

★新木一弘さん（昭和６０ 支払基金）は、新潟・ゆきぐに大和病院へ

以上です。異動は頻繁に行われるので、２０１２年９月１０日付になります。
ここから、どのように変わっていくのか、何が行われていくのか、眼が離せませんね。

＊ゆきさんからの追加の情報を一部加えました。9月14日

★伊原和人さんは、食品安全部企画情報課長。
後任の日本年金機構記録問題対策部長には柳楽晃洋さん（年金機構事業企画部長）

★大島一博さんは、保険局保険課長。
後任の官房長官秘書官は大西友弘さん（内閣官房社会保障改革担当室）
その後任に宮本直樹さん（アフターサービス推進官）
その後任は大隈由加里さん（雇用均等・児童家庭局均等待遇推進室長）

★高倉信行さん（消防庁審議官）は、年金管理審議官に。

★東北厚生局長だった藤木則夫さんは、国立病院機構理事（管理担当）に。
後任は岡部修さん（年金積立金管理運用独立行政法人理事）

★依田晶男さんは、年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）の審議役としてのＷＨＯ
で活躍した尾身茂理事長の右腕に。
後任の国立がん研究センター統括事務部長は藤井康弘さん（国際課長）。

★若き医系技官は３・１１支援に
・保険局医療課課長補佐の 前田彰久さんは内閣府で原発被災者の健康支援へ。
・奈良県医療政策部長だった武末文男さんは文部科学省原子力安全課放射線安全企画官に。

【日本在宅ホスピス協会】船橋大会の報告

皆様

大会会長の藤田敦子です。
平成24年8月31日～9月2日にかけて開催した第15回日本在宅ホスピス協会全国大会ｉｎ船橋（主催：日本在宅ホスピス協会）は、盛会裏に終了しました。全国から約300名の医療・福祉関係者の参加があり、閉会式後に行われました市民公開講座には、約250名の一般市民等が参加されました。ここに感謝申し上げます。

協会による総会（講堂）

本大会は、「最後の時を自分の家で自分らしく過ごしたい」という患者の思いの実現を目指して、「思い」を共有する医療、介護、福祉、行政、市民が集い、毎月1回の実行委員会を行い、セミナーハウスクロスウェーブ船橋で開催しました。

参加した医療・介護・福祉関係者は、8月31日に行われたウェルカムパーティー、9月1日の３つの教育講演、口腔ケア研修と分科会、懇親会、2日の分科会報告会の場で、顔と顔を合わせて、互いの職種による違いや、疑問や思いを本音で語り合いました。大きな学会とは違う、知り合い、深め合い、高めあい、癒やしあうことを目的としているため、オプションには太宰治が泊まったとされる「玉川旅館（画像）」での温泉（昼食付）や懇親会後の23時までの交流会なども設けています。

この日本在宅ホスピス協会は、がん緩和ケアのホスピスケアの部分に焦点を当て、患者と家族のＱＯＬを最優先し、患者と家族が安心して家で過ごせるケアを実施するとした「在宅ホスピスケア基準」を作り、普及に努めています。


分科会１

１日に開催された分科会１「一人暮らしや介護力の低い人を地域の力で支えるため」では、地域住民も含めて、家で最期までが可能なこと、がん末期の患者さんの場合は在宅医療をする医師の訪問診療を入れること、在宅医の緩和ケア技術のアップには緩和ケア病棟医師のアドバイスを可能にする医師と医師との連携が必要なことなどが話されました。自治会の理解の下、一人暮らしを支えた事例などもあり、住居の問題もクローズアップしました。各地からの来た医師からの本音トーク、緩和ケア医が参加する中での意思の共有や連携の在り方の討議、市民からの声など、たくさんのことが得られた分科会でした。

分科会２「医療的ケアのある人を支える」は、厚労省担当者の介護職によるたんの吸引等制度の説明があり、医師から疑問、看護師からの医行為を介護職がすることへの不安などが話しあわれ、実際にケアを提供している介護職からの課題が出ました。会場から、ＡＬＳなどの患者も参加され、議論に議論を重ね、トータルヘルスプランナーでもある看護師の「ヘルパーが安全に行われるように教えることも看護師の大切な仕事」という話も出て、2日の報告では、介護職の吸引等は、平常時に行うものであり、異常時・緊急時にどう医療職につなぐかが大事という結論に至りました。

大研修室での口腔ケアや分科会２～４

分科会３「がんターミナル期の褥瘡ケアのあり方を考える」では、在宅で手に入る簡単な材料や方法も活用し、多職種で情報共有できるかが大事という話になりました。翌2日の報告会で、小笠原会長から、「褥瘡ができてはいけないと、病院で2時間おきの体位変換を行い、それを在宅でも強いると、患者も家族も、ほとんど眠れなくなってしまう。ターミナル期をどう捉えるか、まずはぐっすり寝てもらい、患者と家族に笑顔が戻ってきてから、褥瘡ケアを行っていくことも大事ではないか」というアドバイスもありました。

分科会４「在宅ホスピスにおけるリハビリテーション」では、ターミナル期に、どうリハビリテーションを導入していくのか、患者の希望を、たとえ小さなことでも実現できるように、援助していくことが大事ではないかと、さいたま市、豊島区、柏市の事業所の実践報告がなされました。2日のまとめの中で、患者さんの笑顔も成果を図る大事な目安になるのでは、という意見も出ました。今回、大会の中で初めてセラピストの分科会を設けましたが、懇親会や交流会で、緩和ケア医や他職種と意気投合し、抱き合っている姿を見て、「理念」って共有できるんだな～、顔と顔と合わせてざっくばらんに話し合える場って大事だな～と深く感じました。

柳田邦男さんと小笠原文雄さんの市民公開講座は、多くの市民の方が大嵐の中参加してくださり、「最期まで自分らしく、明るく朗らかに、おひとり様でも大丈夫」という在宅ホスピスケアが求められていると感じました。当日は、市の職員も参加し、これからの地域包括ケアをどう作り上げていくのか、理念や知識を共有することができました。

次の大会は、平成25年9月27日（金）～29日（日）に浜松市（ホテルコンコルド浜松）で開催されます。詳細は、日本在宅ホスピス協会のホームページで紹介しますので、ぜひ、ご参加ください。

最後になりましたが、高木副大会長、永谷実行委員長、そして、忙しい中、19時半から始まる実行委員会に集った実行委員の皆様、また、当日、会場係などのボランティアとして集まって下さった方々、広報に協力して下さった関係機関、寄付や冊子広告、助成金を下さった皆様、惜しみない協力をして下さった船橋市担当職員の皆さん、実行委員会の会場提供など多くのサポートをして下さった板倉病院、クロスウェーブ船橋の職員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました！　藤田敦子