社会保障改革国民会議 民自公 検討項目

NPO法人ピュアの藤田敦子です。
11月16日に衆院解散が行われ、日本の未来は次の選挙にかかっています。今、日本は国の内外に多くの問題があります。国内だけで政党を選ぶと、他国と摩擦を呼び、経済に影響が出て、ますます、困窮するのは目に見えていますね。

そんな中、社会保障・税一体改革で決められ、これから話し合いが始まる「社会保障改革国民会議」について、民自公の検討項目全文が新聞に掲載されていました。選挙の後に、後ろに戻ったりすることは、合意形成のない国と言われますね。そんなことのないように、ブログに入れておきます。特に、「医療の在り方について」が、現行の方向性ととともに、「医療基本法」や「患者の権利」、「尊厳死法制化」とのからみも想像させますので、今後の行方に注目しています。次の内閣は、決めていくことを、国民に合意してもらえるよう、十分な説明を行う体制を取れなければ、多くの混乱を招くでしょう。その決意があるところはどこなのか、1か月間私たちも考えないといけませんね。

社会保障改革国民会議　民自公の検討項目全文

▽医療の改革
①健康の維持増進、疾病の予防及ぶ早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ、必要な医療を確保

②医療保険制度について、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を実施

③医療の在り方について、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備

④今後の高齢者医療制度にかかる改革

▽介護の改革
介護保険の保険給付の対象となる介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保

▽年金の改革
①今後の公的年金制度にかかる改革
②現行年金制度の改善（低年金・無年金者対策、厚生年金の適用拡大、被用者年金一元化等）

▽少子化対策
社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施


（以上、読売新聞2012年11月17日朝刊より記載）

デンマークやオランダへ行ったせいでしょうか。合意形成という言葉に深く考えるようになりました。今回、たくさんの政党が出ています。また、選挙に勝つことを第一にして政策の合意が取れていませんから、今回の政府と同じように、大事な局面で反対や離党をする人も出てくるでしょう。これでは、決められない政治の繰り返しで、私たち国民のためになりません。「合意形成の下に決めていく政治」に舵を取ってほしいと、切に願っています。