災害時の在宅医療、停電時は大丈夫？

ＮＰＯピュアの藤田敦子です。いきなり2本も書いています。（来月からはこつこつ書きますね）

日本ホスピス・在宅ケア研究会の沖縄大会コミュニティケア部会にて、地元のくくるさんが発表されたアンケート調査が琉球新報で記事になっていました。


台風時の在宅医療　停電、避難時の公的支援を
沖縄地方を５月２８日に襲った台風２号は、文字通り電気は「ライフライン」ということを印象付けた。人工呼吸器や痰（たん）吸引など医療的ケアが必要な子どものいる家庭に対し、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕが実施したアンケート結果のことだ。５５％が停電で困ったと答え、今後の台風で心配なことは４７％が避難に関することを挙げた。
　アンケートには４３家庭が回答したが、ほかにも同様な問題を抱え改善を求めている患者会がある。台風時の停電に不安を抱える人たちの数はもっと多いとみていい。命に関わる問題だけに行政、関係団体の早急な取り組みが求められる。
　在宅医療は外来、入院に次ぐ第三の医療といわれる。ＱＯＬ（生活の質）を高めるため在宅を望む人は増えている。在宅への支援はまだ十分とは言えないが、延べ２７万８千世帯に及ぶ今回の停電で電気に頼る医療的ケアの盲点を見せつけられた思いだ。
　医療的ケアで使う機器はほとんどが電気を必要とする。停電が長引くと、バッテリーはあっても限りがある。風が強まると、患者の移動自体が難しくなる。病院へ避難しても、受け入れ態勢が気に掛かる。生死に関わる問題とならないか。不安は尽きない。
　支援が必要な患者の把握など直ちに改善に取り掛かる必要がある。台風情報を詳細に分析し、必要なら避難を勧めるべきだ。強風となると機器と一緒に移動となるが、支援が要る。病院、非常用電源のある施設など地域や患者の状態で避難先も違ってくる。自宅で過ごすなら非常用電源も必要だ。
　考え得る支援を、県や市町村、関係団体がどう果たすかだ。台風の強さに応じ避難マニュアルを作成しそれぞれの動きを明確にすることが必要ではないか。支援する人々も戸惑うことなく動ける。
　東日本大震災を受け、各自治体でこれから始まる防災計画の見直しでも医療的ケアを必要とする人たちのことを当然含めるべきだ。
　電力不足による東京電力の計画停電で、人工呼吸器を付けた人たちへの事前情報の不足が問題となった。突然の実施発表と二転三転する説明は在宅医療の混乱を招いた。山形県では人工呼吸器を付けた女性が死亡、余震による停電が原因とみられている。電力会社や行政も、社会も、電気を命綱とする人たちがいることをもっと認識する必要がある。


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災害時停電への対応を

コミュニティケア部会の小児在宅ケアにも、たくさんの地元の親御さんが会場から支援を呼びかけていました。「地域で支える仕組みを！」