平成25年度厚労省医政局概算要求

NPO法人ピュアの藤田敦子です。

平成25年度厚労省医政局の概算要求が、ＨＰに出ていました。

平成２５年度 概算要求額 １，９１１億７百万円
うち、要求額 １，４５５億７百万円
特別重点要求 ２２６億９千６百万円
東日本大震災復旧・復興対策経費（復興特別会計）
厚生労働省計上分 ２２９億４百万円
平成２４年度 当初予算額 １，６２５億８千７百万円
差引増減額 ２８５億１千９百万円
対前年度比 １１７．５％
（注）上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない。


在宅医療の推進として掲げられているのは下記です。
あくまで概算要求なので、決定ではありません。選挙もあります（社会保障と税一体改革で話し合ったことは三党でしっかりと対応してほしいです。国民のいのちと暮らしのことですから）。
下記から、今後の方向性が読み取れますね。

Ⅱ．在宅医療の推進
施設中心の医療・介護から、可能な限り、住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す。

１ 在宅チーム医療を担う人材の育成 １００百万円
・ 平成24 年７月にとりまとめられた厚生労働省版「提言型政策仕分け」の提言内容などを踏まえ、今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、地域で多職種がチームとして協働し、在宅療養生活を支えるための人材を育成する。
※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24 年６月～７月実施）の提言関連

２　在宅医療連携体制の推進 ３，０１３百万円
【 うち、特別重点要求 １，９６５百万円 】
【 うち、復旧・復興対策経費（厚生労働省計上） １，０４８百万円 】

① 病状急変時の対応などを強化した在宅医療連携体制の推進（特別重点）
１，９６５百万円
 在宅医療・介護あんしん 2012 における取り組みを地域全体に拡大していくため、平成24 年７月にとりまとめられた厚生労働省版「提言型政策仕分け」の提言などを踏まえ、市町村などを中心とした多職種協働による医療と介護の連携の下で在宅医療が提供される体制づくりを推進する。特に在宅療養者の病状が急変した場合の対応や、在宅で療養する小児・障害者などを支える広域的な医療・福祉の連携体制の強化を図る。
※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24 年６月～７月実施）の提言関連

② 災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進（復興）
１，０４８百万円
 災害が発生した場合でも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、市町村を中心とした、多職種協働による医療と介護の連携の下で在宅医療が提供される体制づくりを推進するとともに、災害時の在宅医療に必要な備品の整備を併せて行う。
※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24 年６月～７月実施）の提言関連

３　小児在宅医療患者の相談支援体制の整備 １１５百万円
【 うち、特別重点要求 １１５百万円 】
・ 小児在宅患者の保護者の在宅療養への不安感を解消するため、小児在宅患者の症状などに応じて療養上の助言やかかりつけ医などとの調整などを行うための相談支援体制を整備する。【新規】（特別重点）

４　在宅歯科医療の推進
※ 医療提供体制推進事業費補助金（22,000 百万円）の内数、医療施設等設備整備費補助金等 (749 百万円)の内数の他、衛生関係指導者養成等委託費18 百万円
・ 生涯を通じて歯の健康の保持を推進するため、寝たきりの高齢者や障害者などへの在宅歯科医療について、地域における医科、介護等との連携体制の構築、人材の確保、貸出用在宅歯科医療機器の整備等について財政支援を行う。
・ 在宅療養者を介護する家族への歯科口腔保健の知識等の指導・普及を図るため、在宅歯科医療を実施している歯科診療所等に口腔ケアに必要な口腔内洗浄装置などを整備する。

詳しいことは、ぜひ、厚労省のＨＰで確認ください。