藤田敦子のひとりごと(がん対策)
行動星生まれの藤田敦子です(笑)。
都道府県がん対策患者委員が一堂に会した「がん政策サミット2010」の成果を具体化するために、サミットでお会いした民主党の梅村聡議員と、18日に大阪で日本ホスピス・在宅ケア研究会の理事面々と一緒に面談してきました。
今日、参議院厚生労働委員会で、梅村議員が、がん末期の介護保険の問題について切り込んでくださいました(インターネット中継4月20日梅村議員40:50頃)。私がお渡しをした研究会誌「ホスピスケアと在宅ケア」の、姫路市介護サービス第三者評価機構が投稿した「末期がん患者が十分な介護サービスを受けるための介護認定システム確立について―医療から福祉へ患者をどう繋げるか―」から、抜粋して質問をしてくださいました。
父が最期を迎える時、あろうことか、要介護4が要介護3に下がってしまいました。父は亡くなる直前まで自己負担が多くなると気にしておりました。ケアマネジャーから区分変更が行われ、死後、要介護4の通知が届きましたが、どんどん体力が落ちて食事もとれなくなっているのに、介護度が下がるなんて信じられませんでした。
講演会の中で、市川市医師会から、「介護保険申請をすると、即日もしくは翌日には認定調査に入って、意見書も至急取り付けて、直近の認定審査会で審査して、1週間で介護認定ができる体制をとっている」とご報告がありましたが、ほかの市では、なかなかそこまではいかず、認定は約3週間かかり、認定がおりる前に亡くなる人もいて、未認定のまま介護サービスを使っている場合は、患者の自己負担になるか、ケアマネジャーか事業所が負担している。また要支援になる人もいて、区分変更のやり直しがあり、それだけ手間をかけてもケアマネジャーの報酬は同じで評価は低く報われない等々、現状の報告がありました。
先のアンケート調査で、区分変更を行ったときの、最初の認定結果は、要介護1が48.6%、要支援1が25.7%、要支援2が20.0%、要介護2が5,7%でした。その後、区分変更を行った結果、要介護3が39.4%、要介護5が21.2%、要介護4が15.2%と、半数以上が要介護3以上になっています。
私は、がん末期(本当は末期もいらないと思っています)で、介護保険申請をする段階なら、即、要介護3でいくべきだと思っています。ADLの認定調査も必要ないと思います。意見書に、「がんで在宅サービス必要」にチェックしてもらって、それを直近の認定審査会で審査すればいいと思います。
2人に一人が、がんになる時代です。40歳から介護保険料を支払った国民が、いざ使おうとしたら、認定に時間がかかり、また、認定結果が現状に合わないために、十分な介護サービスを受けられないなんて、あってはならないことだと思います。
この問題について、国は迅速に解決してもらいたいです!
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4月30日後記
介護申請の過程を迅速にできない現状をなんとかしてもらいたいです。
認定調査、意見書、認定審査会のそれぞれの問題を解決してください。
10日間を判定できる仕組みが必要なんだと思います。
4月30日同日に厚生労働省から事務連絡が出ていました
末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について(5月2日ブログ)
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