平成２４年度厚生労働省がん対策予算案

ＮＰＯピュアの藤田敦子です。

平成２３年１２月２６日に開催された第３０回がん対策推進協議会において、次年度のがん対策予算案が公開されました。

がん対策推進協議会で話し合われた「小児がん」「診断時からの緩和ケアの提供」「研究」にお金がついています。

平成２４年度厚生労働省がん対策予算案の概要　
（　　）は平成２３年度当初予算額　
＊新規、日本再生重点化措置事業のみ記載

１．放射線療法及び化学療法の推進並びにこれらを専門的に行う医師等の育成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９億円　（３６億円）

２．治療の初期段階からの緩和ケアの実施　　　　　　５億円　（　４億円）
　　（新規・重）在宅緩和ケア地域連携事業１．１億円

３．がん登録の推進とがん医療に関する相談支援及び情報提供体制の整備
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０億円　（　９億円）

４．がん予防・早期発見の推進とがん医療水準均てん化の促進　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２５億円（１３９億円）

５．がんに関する研究の推進　　　　　　　　　　１０２億円　（６８億円）
　　（新規・重）難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究経費抗がん剤
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．０億円
　　（新規）　　がん臨床試験基盤整備事業１．５億円

６．小児がん対策を推進するために必要な経費　　　　４億円　（　－億円）
　　（新規・重）がん診療連携拠点病院機能強化事業
　　　　　　　　（小児がん拠点病院機能強化事業）２．５億円（　－億円）
　　（新規・重）がん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修等事業
　　　　　　　　（小児がん緩和ケアに係る分）　　０．３億円（　－億円）
　　（新規）　　小児がん拠点病院整備費　　　　　１．０億円（　－億円）
　　（新規）　　小児がん病院のあり方調査事業　　０．２億円（　－億円）

７．独立行政法人国立がん研究センター　　　　　　　８２億円（８７億円）


新規・重点化事業である「在宅緩和ケア地域連携事業」の内容は
　在宅緩和ケアの地域連携体制を構築するため、がん診療連携拠点病院が
都道府県と連携して二次医療圏内の在宅療養支援を行う医療機関の協力
リストを作成し、連携機能を強化するとともに、同圏内の在宅緩和ケアを
専門とする医師等と協力して在宅療養支援を行う医師等に対して在宅緩和
ケアの知識や技術の向上を図る研修を実施する。
補助先：都道府県、独立行政法人等
補助率：都道府県（１/２）、独立行政法人等（定額〔１０/１０相当〕）

今まで、がん診療連携拠点病院機能強化事業として行っている病院が
多いと思いますが、研修のところが、緩和ケア医や地域連携部門が
しっかりしていないと難しいでしょうね。研修のところもしかりです。

「地域」をつなぐ意識が大事になってきます。