緩和ケア専門委 報告書案まとめる

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「診断時からの緩和ケア」へ必修化や加算も- 専門委が報告書案

　国のがん対策推進協議会の「緩和ケア専門委員会」（委員長＝江口研二・帝京大医学部内科学講座教授）は8月23日の会合で、次期がん対策推進基本計画の策定に向けた報告書案を取りまとめた。終末期に限らず、がんと診断されたときから緩和ケアが提供される体制を目指し、臨床研修段階での必修化や診療報酬加算の充実などを提案している。

　報告書案では、今後の緩和ケアの方向性について、▽がんと診断されたときからの緩和ケアの実施▽地域における緩和ケアの提供体制▽専門的緩和ケアの提供体制の拡充▽緩和ケアに関する質の評価▽緩和ケアに関する卒前教育－の５つの課題を指摘した。
　これに対する6つの提言では、それぞれの課題に必要な体制整備を強調。「がん診療に携わるすべての医師・医療従事者に基本的な緩和ケア研修を実施できる体制を整備する」「地域における緩和ケアを提供するための連携体制（ネットワーク）を速やかに構築する環境を整備する」などを掲げた。

　その上で、実現のための具体策も提示。診断されたときから始まる身体的・精神的・社会的な苦痛を緩和するためには、患者に接するすべての医療者が、基本的緩和ケアを修得する必要があるとして、基本的な緩和ケア研修を臨床研修医の必修項目とすることを提案。また、「がん性疼痛緩和指導管理料」などの診療報酬上の対応を充実させることで、研修医以外に関しても受講促進のインセンティブにすべきだとした。

　このほか、専門看護師や認定看護師らによる相談窓口を、すべてのがん診療連携拠点病院に設置することや、都道府県拠点病院には精神腫瘍医を常勤配置すること、各都道府県のがん対策推進協議会に緩和ケアの専門部会を置くことなど、体制強化を図るための対策を示した。これまで十分な調査が行われていなかったケアの質の評価については、大規模な遺族調査を定期的に行うことを盛り込んだ。

　この日の協議を踏まえて報告書として正式に取りまとめ、25日に開かれるがん対策推進協議会に提出する。


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8月25日に開催されるがん対策推進協議会の傍聴を申し込みました。
楽しみです。藤田敦子
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