第23回がん対策協－来年度予算要求決まる

ＮＰＯピュアの藤田敦子です。
昨日は、厚生労働省で行われた協議会を傍聴してきました。
ＣＢニュースも、ＮＨＫニュースも、小児がん（報告書）と在宅緩和ケアの実態調査にスポットを当てて、紹介しています。前回、予算要求に関する意見書が各委員から提出されていて、そこから選ばれたものが今回出されています。緩和ケア専門委員会からは今回意見書が出ていますので、8月末までに追加を行っていくようです。
他には、天野委員が、全国都道府県にアンケートした内容（ＰＤＦ）が衝撃でした。昨年から入れた「地域統括相談支援センター」は風前の灯ですね。予算をとっても、使われなければ、財務省にばっさりと切られるのが関の山。たとえば、国の予算がなくても、行っているのなら、なおさら、予算は削られます。そういう意味では、緩和ケアの研修も、もっと行ってほしいものです。

これから、1ヶ月に2回ほど開催されていきます。話し合う内容の中に、ピュアを含む３０の患者会が提出した意見書の通り、ドラッグラグや就労・経済支援、サバイバーシップ、検診が入りました。今後のスケジュール（ＰＤＦ）

介護保険のアンケートのまとめが遅れていますが、7月の日本ホスピス・在宅ケア研究会で行った中間報告をベースに意見を提出する必要性を痛感しています。今月中には、老健局へ必ず行き、話し合いを行っていきます。また、患者委員からがん対策協への提出も視野に入れていきます。


小児がん・緩和ケアに予算を（ＮＨＫニュース）8月25日 23時53分
国のがん対策を話し合う協議会が開かれ、対策が遅れている小児がんと緩和ケアなどの医療体制の整備に必要な費用を来年度の予算に要求すべきだという意見をまとめました。

この協議会は、４年前に施行された「がん対策基本法」に基づいて国のがん対策を話し合うもので、２５日の会議には、がんの治療に携わる医師や患者代表などの委員と厚生労働省の担当者らが出席しました。会議では、まず、対策が遅れている小児がんと緩和ケアの専門委員会での議論の内容について、それぞれの委員が報告しました。この中で、▽小児がんの専門委員は、全国各地の医療機関で治療レベルに大きな差があるため、患者を集めて専門的な治療を行う拠点病院を整備すべきだなどと主張しました。また、▽緩和ケアの専門委員は、がん治療に関わるすべての医療従事者を対象に研修を行うべきだなどと述べました。そして、協議会では、小児がんの拠点病院の整備や在宅のがん患者への緩和ケアの実態調査などに必要な費用を来年度の予算に要求すべきだという意見をまとめました。協議会では、今後も来年からスタートするがん対策の新たな基本計画に、小児がんや緩和ケアなどの対策を盛り込むことを検討していくということです。