平成20年度診療報酬改定検討から見た緩和ケア

ｂｙ　藤田敦子

ＮＰＯピュア代表の藤田敦子です。
11月に、第6回がん対策推進協議会が開催され、来年度のがん対策の予算についてが公開された。
【第６回がん対策推進協議会資料】
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/11/s1119-5.html

厚生労働省、文部科学省の中で、緩和ケアの教育が示されていて、少しずつだけど道は開けてきた気がする。平成20年度診療報酬改定の検討状況の中でも、緩和ケアが触れられている。今まで、こんな形で、診療報酬の中で、緩和ケアの意味が話し合われたことがあったのだろうか？本当に、「がん対策基本法」を作る患者団体の一員として動いてよかったと感じている。

特に論点として出されている「緩和ケア病棟は、一般病棟や在宅では対応困難な症状緩和、在宅療養の支援および終末期のケア等の機能をバランスよく持つことが必要であり、終末期のケア以外の機能についても果たすことができるよう役割を見直す必要があるのではないか」という言葉に嬉しさが込みあげてきた。
まさにこれは、私が厚生労働省のがん対策の推進に関する意見交換会で発表した資料に入れた内容だから。

すべての医師が緩和ケアを学んで、痛みや苦しみを感じたらすぐ処置をしてもらい、苦しむ患者がいなくなるといいと思う。方向性を一辺に変えていくのは難しいけれど、来年の千葉大会が、緩和ケアを推進させる一助になれるよう、がんばります！