平成22年がん対策に316億

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厚生労働省が発表した来年度予算案の概要によると、「がん対策」の計上額は316億円で、今年度当初予算（237億円）に比べて79億円の増額となった。このうち健康局は143億円を計上し、新規事業として「がん医療に携わる医療従事者の計画的研修事業」（1億9900万円）、「がん医療の地域連携強化事業費」（2億7800万円）などを盛り込んでいる（キャリアブレイン）。

第11回がん対策推進協議会では、厚生労働省　４３４億円（前年２３７億円）でしたから、100億減ったわけですね。それでも、前年よりは79億アップです。これは、女性特有のがん検診分ですね。100億の分は詳細みないとわかりませんが、国立がんセンター分かもしれませんね。

ただ、この前のブログにも書きましたが、タウンミーティングの開催や、「がん対策評価・分析経費」が予算として入っていることは、患者の満足度調査や現場からの声を重視する施策ですから、これはすごいことです。

さて、在宅に関して言えば、「がん医療の地域連携強化事業費」です。

地域の医療機関、緩和ケア病棟などの情報を把握し、がん患者の意向を踏まえた上で、地域の中で利用可能な、患者にとって適切な医療サービスなどを紹介するため、非常勤医師や看護師から成る「地域連携コーディネーター」を配置して、がん患者が安心・納得できる体制の構築を支援する。

タウンミーティングで多いに取りあげてほしいですね。ピュアが主催する1月30日のフォーラムでも議題にしたいと思っています。診療報酬でも、緩和ケア・在宅ケアの比重が高まっています。患者と家族の視点で、本当にいいものになるよう、これからも目が離せませんね。